2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
このような考慮をいたしまして、協定を行うたびに我が国産業界等利害関係者とは適切に議論を行ってきておるところでございます。
このような考慮をいたしまして、協定を行うたびに我が国産業界等利害関係者とは適切に議論を行ってきておるところでございます。
交渉の詳細の経緯につきましての言及は差し控えさせていただきますものの、先ほど申し上げましたコンピューター関連設備設置条と同様に、ソースコード条につきましても協定交渉を行うたびに我が国産業界等利害関係者の方々との議論を適切に行ってまいっておりまして、これまでのところ、これらの方々から歓迎のコメントを頂戴しておるところでございます。
そのためには、急速な技術革新に柔軟に対応できる経営体制の確立、新たなデジタル技術の戦略的な活用を可能とするシステムの構築を力強く推進するべく、我が国産業界の一部で既に行われている革新的な取組を全国に広げていく必要があります。 本法律案は、こうした課題への対応に必要な各種措置を講じるものです。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
そのためには、急速な技術革新に柔軟に対応できる経営体制の確立、新たなデジタル技術の戦略的な活用を可能とするシステムの構築を力強く推進するべく、我が国産業界の一部で既に行われている革新的な取組を全国に広げていく必要があります。 本法律案は、こうした課題への対応に必要な各種措置を講じるものです。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
これ、経済関係が密接な中国との関係、我が国産業界にとって留意が必要な点というもの、どういったことがあるのか教えていただきたいと思います。
こうした規律は、狭義の電子商取引にとどまらず、これからＩｏＴですとかそれからビッグデータの活用など、日本が強みを持つ物づくりの分野でも大変重要なものでございまして、我が国産業界もこれらの規律を高く評価しているところでございます。 なお、今申し上げた規律以外の一部の条文におきまして、もちろん、第三国間のＦＴＡよりも規律の対象範囲の狭いものとか、規律の義務が緩やかなものはございます。
そのために、我が国から相手国・地域への投資実績と投資拡大の見通し、我が国産業界の要望、我が国外交方針との整合性、相手国・地域のニーズや事情といったことを総合的に勘案し、投資協定の締結に向けて取り組んでいるところでございます。
委員会におきましては、四件を一括して議題とし、北太平洋漁業委員会の事務局を東京に設置したことの意義、違法漁業防止等に対する我が国のこれまでの取組、違法漁業防止寄港国措置協定を締結する意義、遺伝資源の利用国である我が国が名古屋議定書を締結する意義、遺伝子組換え生物等の越境移動による損害への対応措置と我が国産業界等への影響、米国の生物多様性条約締結に向けた我が国の働きかけ等について質疑が行われましたが、
すぐれた技術を有する我が国産業界にとっても、省エネ技術を世界に売っていくというまたとないビジネスチャンスであるのに、そのルールづくりにおくれてしまったのではないかというふうに思います。 影響がないと言い切れるんでしょうか。これも山本環境大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君） 今アメリカの話という意識でお話ししましたけれども、実は我が国産業界は特にこれから需要が増大する新興国での光ファイバー市場の開拓に力を入れております。 ＴＰＰ加盟国のうち、実はアメリカ向けの医療用の光ファイバーの輸出額というのは二十四億円なんですが、アメリカを含まない新興国の医療用の光ファイバーの輸出というのは今二十八億円。
委員御指摘のとおり、二〇一〇年の中国政府によるレアアースに対する輸出枠の大幅削減や、一時的な日本に対する輸出検査の厳格化が行われたことによりまして、我が国産業界はレアアースの供給途絶リスクにさらされました。 これに対して、産業界としては、レアアースの代替技術開発、使用量削減、リサイクル、そして、中国以外の国におけるレアアースプロジェクトへの参画を行いました。
我が国産業界としては、水銀使用製品の代替や低減技術の開発と導入が他国に先駆けて進められていると認識しております。例えば、大半の電池は既に無水銀化を達成しており、水銀使用量はピーク時の年間約百七十トンから約〇・三トンまで削減されております。
このため、今般、水俣条約の担保措置として導入する規制によって我が国産業界に新たに過度な負担が生ずるものではないと考えております。
そのため、今般、水俣条約の担保措置として導入する今回の規制については、我が国産業界に新たな過度の負担が生ずるものではない、こういう認識でございます。
そのため、今般、水俣条約の担保措置として両法案により導入する規制によって、我が国産業界に新たな過度な負担が生じるものではないという認識をいたしているところでございます。
具体的な取組としては、例えば我が国の関係企業、団体の集まりであります国際知的財産保護フォーラムというものがありますが、このフォーラムが中国の関係当局と行った会合、こういった会合を例として挙げることができると思いますが、この会合におきまして、中国の審査制度導入について我が国産業界からの要望を官民双方から伝えるなど、働きかけを行ったところです。
この交渉に当たって、関係各国の方で、我が国産業界が得るべきもの、あるいはこちらとして守るべきものといった観点から、産業界、農業界、消費者団体、市民団体代表等、百二十余りの関係業界団体に御参集をいただきまして、これらについて、参考となる御意見を頂戴したいということでお願いをしたところでございます。
政府としましては、二国間の経済関係ですとか我が国産業界からの要望、さらには脱税及び租税回避行為への対処に関する国際的な協力といった諸点を総合的に勘案して、この租税条約の新規締結あるいは改正に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
政府といたしましては、これを踏まえまして、経済関係を中心とする我が国との二国間関係や我が国産業界等からの要望等を総合的に考慮いたしまして、租税条約の締結や既存の租税条約の改正を進めてきているところでございます。
今回の改正産活法によって、我が国産業界の企業結合が促進されて、大きな国際競争力を備えることにつながるというふうに私は大いに期待をしているところでございます。やはり、世界の経済的潮流に乗るためには我が国の産業政策を強化し切り開こうという、こういう御趣旨だと思います。
この点、我が国産業界は、多少といいますか多々といいますか、苦戦を余儀なくされている面がございます。
以上のように、我が国産業界あるいは学術研究界から要請がありました事項が議定書に盛り込まれるなど、先進国など、我が国にとって受け入れられる内容になったというふうに認識をしているところでございます。 ありがとうございます。
それで、例えばライバル国の韓国とＥＵとの間のＦＴＡの交渉の進展を背景に、我が国産業界は日本とＥＵとの間でも経済統合協定の実現を強く要望しているところでございます。この日・ＥＵ間の経済統合協定につきましては、政府においても、骨太の方針におきまして、日本とＥＵの経済関係の更なる発展を促す方策について真剣に検討を進めるということとされておるところでございます。